西宮市議会 2019-09-27 令和 元年 ９月２７日決算特別委員会民生分科会－09月27日-01号
最後、５番目が、市民向けサービスのいわゆるプッシュサービスという考え方ですね。
最後、５番目が、市民向けサービスのいわゆるプッシュサービスという考え方ですね。
◎総務部 従来からやってきている業務、それは市民向けサービスにしてもそうなのかもしれませんけれども、従来から必要と思ってやってる業務であっても、いざ、改めて考えてみますと根拠だったりとか、どうして今、これやってるのかっていう業務あったりすると思います。
まず、①の機能面からの配置例でございますが、下の表にお示ししておりますとおり、明石駅周辺には、市民に身近な機能や市役所を象徴する機能としまして、市民向けサービス機能及び議会機能、政策形成機能を配置し、ＪＴ跡地には防災拠点機能等、これら以外の機能を配置することを検討しております。 資料４ページをお願いいたします。 続きまして、②の分散配置のメリット・デメリットでございます。
まず、市役所に求められる機能について、表の左端に縦書きで記載しておりますとおり、窓口、市民交流、防災、議会、そして、施策立案・実施の５つの分類に基づき、市民向けサービス機能を初め、議会機能や政策形成、内部管理機能、そして、新たなものとして市民交流のための市民協働推進機能やイベント・交流機能、また、市民の安全・安心を守るための防災拠点機能など、１１の機能をお示ししたところでございます。
この問題については、平成２６年３月の本会議質問において、明石市として観光振興や災害対策、防犯対策、さらには市民向けサービスと利便性向上のためにも、スマートフォン向けアプリを立ち上げるべきではないかと、この本会議において初めて提案をさせていただきました。
このように、アプリは防災・防犯にも有用であり、ぜひとも明石市として観光振興や災害対策、防犯対策、さらには市民向けサービスと利便性向上のためにも、スマートフォン向けアプリを立ち上げるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、４項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（山崎雄史） 田代市民・健康部長。
◎情報政策課長 情報化推進計画につきましては、25年度に案を策定してまいりますけれども、第３次情報化推進計画で行ってまいりましたＩＣＴガバナンス、それから情報セキュリティに加えまして、新たな市民向けサービスの導入、新技術による事務処理の高度化、データ連携による市民サービスの向上といったような取り組みについても盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
それらに加えて、新たな市民向けサービスの導入、新技術による事務処理の高度化、データ連携による市民サービスの向上といった取り組みについても盛り込んでまいります。さらに、自治体クラウドの取り組みや今後のマイナンバー制度の導入など、国の動向に対して調査研究を進めるとともに、ＩＣＴを活用した本市の未来像を描き、市民がＩＣＴの恩恵を享受できる地域情報化を目指してまいります。 以上でございます。
しかし、自治体クラウドは取り扱えるデータ量に制限があるため、業務内容によっては適しない場合やクラウドの標準仕様に合わせると、本市の市民向けサービスの低下を招く場合もございますので、今後も可能なものから順次導入を進めていくこととしております。 今後とも、姫路市情報化計画に基づき、施策を計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
ある意味、マイタウンクラブは市民生活の豊かさにかかわる市民向けサービスを統合した、独立の地域ポータルサイトのようなものになるわけですが、トップページには市のトピックスも出るようになっており、そこから厚木市のホームページに誘導する仕組みにもなっております。お話を聞いたところ、特に問題なく運営もできているといったところでございました。
単なる市民向けサービスのみに終わるのであれば、費用対効果は見込めません。当局は何をもって市民の了解を得ようとしているのか、明快な答弁をお願いいたします。 次の質問に入ります。 認定こども園の推進であります。 少子化への対応は国全体の直面する大きな課題であります。団塊世代が誕生した昭和24年に年間270万人であった出生数が、平成20年には109万人まで減少しています。
カード取得率が低いのは、住基ネットの市民向けサービスが住民票の取得と限定的であり、非日常的であるからではないかと思います。 住民基本台帳ネットワークシステムは、市民福祉向上にどう寄与しているのか、また、市にとってのメリットは何なのか、お尋ねをいたします。改めて住基ネットシステムについて、どう考察されているのか、お聞かせをください。 次に、豊岡市土地開発公社の保有土地取得について。
また、市民向けサービス、事業者向けサービスの向上を図るため、電子申請システム、電子入札システムについて兵庫県の主催する共同運営システムに参加し、検討しているところでございます。 今後とも姫路市情報化計画に基づき、電子市役所の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
尼崎市の極めて細やかな市民向けサービスは、財源の裏づけがあって実施できたものです。今この見直しが迫られる状態になりつつあります。サービスというのは、当初ありがたいと思うものですが、時間が経過するにつれて、してもらってあたりまえと考えるようになり、これを中止するようなことになれば、反発に転じることもあります。